配偶者控除と扶養控除の違いと記入方法

配偶者控除と扶養控除、どちらに記入すればいい？

年末調整の書類を前にして、「配偶者控除」と「扶養控除」の違いがわからず手が止まってしまった経験はありませんか。どちらも家族がいると受けられる所得控除ですが、記入する用紙も要件も異なります。間違えると控除が受けられなかったり、後から修正が必要になったりするため注意が必要です。

概要

配偶者控除は「配偶者控除等申告書」に記入し、扶養控除は「扶養控除等（異動）申告書」に記入します。2026年の年末調整では、それぞれ別の用紙で申告するのが基本ルールです。 詳しくは2026年 年末調整の書き方と提出時の注意点でまとめています。

申告方法

会社員の場合は勤務先から配布される年末調整書類に記入して提出します。自営業やフリーランスの方は、確定申告書の該当欄に直接記載してください。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、オンラインで書類作成から電子申告まで完結できます。

事前に準備するもの

• 配偶者や扶養親族のマイナンバー（個人番号）
• 配偶者の2026年分の年間所得見積額（給与収入なら103万円以下かどうかを確認）
• 扶養親族の生年月日と続柄がわかる書類
• 障害者控除を受ける場合は障害者手帳の写し
• 国外居住親族がいる場合は親族関係書類と送金関係書類

配偶者控除と扶養控除の基本的な違い

配偶者控除と扶養控除は、どちらも「生計を一にする家族」がいる場合に受けられる所得控除です。ただし対象となる人や控除額の計算方法が大きく異なります。この違いを正確に理解していないと年間数万円の損につながるケースもあります。

対象者の違い

配偶者控除の対象は、法律上の婚姻関係にある配偶者のみです。事実婚や内縁関係のパートナーは対象外となります。配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら年収103万円以下）であることが要件です。

扶養控除の対象は、配偶者以外の親族で16歳以上の人です。子ども、親、祖父母、兄弟姉妹などが該当します。15歳以下の子どもは扶養控除の対象外という点に注意してください。これは児童手当の支給対象年齢と重なるため、控除ではなく手当でカバーする仕組みになっています。

控除額の比較

国税庁の公式案内では、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）の控除額が63万円と最も高く設定されています。大学生の子どもがいる家庭では、この控除を忘れずに申告することで所得税・住民税合わせて年間¥60,000〜¥120,000程度の節税効果が見込めます。

配偶者控除・扶養控除の申請手順（オンラインと紙の両方を解説）

年末調整や確定申告で控除を受けるには、正しい書類に正確な情報を記入する必要があります。2026年現在、オンライン申請の普及が進んでいますが、紙での提出も引き続き有効です。ここでは両方の方法を具体的に説明します。

オンライン申請の手順（年末調整システム経由）

ステップ1：勤務先の年末調整システムにログイン
多くの企業では、11月上旬から社内システムまたは外部サービス（SmartHR、freee人事労務など）で年末調整の入力画面が開放されます。人事部門からの案内メールに記載されたURLからアクセスしてください。

ステップ2：「扶養控除等申告書」の電子入力画面を開く
システム内で「令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を選択します。配偶者の情報を入力する欄と、その他の扶養親族を入力する欄が分かれています。

ステップ3：配偶者情報の入力
配偶者控除を受ける場合は、氏名・生年月日・マイナンバー・年間所得見積額を入力します。所得見積額は給与収入から55万円を差し引いた金額です。例えば年収100万円なら所得は45万円となります。

ステップ4：扶養親族情報の入力
16歳以上の子どもや同居の親がいる場合は、「控除対象扶養親族」欄に記入します。19歳以上23歳未満の子どもは「特定扶養親族」にチェックを入れると、63万円の控除が適用されます。

ステップ5：内容確認と電子送信
入力内容を確認し、送信ボタンを押せば完了です。多くのシステムでは送信後にPDFで控えをダウンロードできます。必ず保存しておいてください。 詳しくはふるさと納税の確定申告とワンストップ特例の違い完全ガイドでまとめています。

紙での申請手順（手書き提出）

ステップ1：用紙の入手
国税庁のウェブサイトから「令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」をダウンロードするか、勤務先から配布される用紙を使用します。A4サイズの1枚で、両面に記入欄があります。

ステップ2：本人情報の記入
用紙上部に自分の氏名・住所・生年月日・マイナンバーを記入します。押印は2026年現在、原則不要となっています。

ステップ3：配偶者欄の記入
「A 源泉控除対象配偶者」欄に配偶者の情報を記入します。配偶者の所得見積額が95万円を超える場合はこの欄ではなく、別途「配偶者控除等申告書」への記入が必要です。

ステップ4：扶養親族欄の記入
「B 控除対象扶養親族」欄に16歳以上の扶養家族を記入します。同居老親の場合は「同居老親等」にチェックを入れることで、58万円の控除が適用されます。

ステップ5：勤務先への提出
記入済みの用紙を人事部門に提出します。多くの企業では11月中旬から下旬が締め切りとなっています。

提出後の処理スケジュール

還付金がある場合は12月の給与に上乗せされるのが一般的です。オンライン申請の場合は処理が早く、紙提出より1〜2日早く反映されるケースもあります。

配偶者控除・扶養控除の申告に必要な書類と確認方法

配偶者控除や扶養控除を受けるためには、所定の書類を勤務先や税務署に提出する必要があります。手続きは主に年末調整か確定申告で行われ、立場によって使用する書類が異なります。提出後の確認方法もあわせて知っておくと安心です。

提出書類と手続きの流れ

会社員や公務員の場合、毎年11月頃に行われる年末調整で手続きが完結します。勤務先から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が中心的な書類です。この書類に配偶者や扶養親族の氏名、マイナンバー、所得の見積額などを記入して提出します。配偶者の所得が変動しやすい場合は、年末時点での正確な見込み額を記載するよう注意してください。

個人事業主や年間の給与収入が2,000万円を超える方などは、確定申告で控除を申告します。2026年の場合、2025年分の所得について2026年2月17日から3月17日の期間に確定申告書を税務署に提出します。申告書内の「配偶者や親族に関する事項」の欄に必要情報を記入することで、控除が適用されます。e-Taxを利用すれば、オンラインで手続きを完了させることも可能です。

控除が適用されたかを確認する方法

控除が正しく適用されているか確認する最も一般的な方法は、勤務先から発行される「源泉徴収票」を見ることです。通常、12月の給与明細とともにか、翌年1月中に受け取ります。源泉徴収票の中ほどにある「控除対象配偶者の有無等」や「控除対象扶養親族の数」の欄を確認してください。ここに記載があれば、申告が正しく受理されています。記載漏れや誤りがあった場合は、速やかに勤務先の担当部署に相談しましょう。5年以内であれば、確定申告（還付申告）を行うことで修正が可能です。

まとめ：制度を理解し、家計に合わせた節税を

配偶者控除と扶養控除は、所得税や住民税の負担を軽減するための重要な制度です。配偶者控除は戸籍上の配偶者のみが対象で、配偶者の所得に応じて控除額が変わる点が特徴です。扶養控除は配偶者以外の親族（子、親など）が対象となり、年齢によって控除額が変動します。どちらの制度も、対象となる親族の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）であることが基本条件となります。

これらの制度を正しく活用することで、年間で数万円から十数万円の節税につながる可能性があります。例えば年収500万円（所得税率10%）の方が配偶者控除（38万円）を受ければ、所得税だけで¥38,000の負担減となります。ご自身の家族構成や収入状況を毎年確認し、年末調整や確定申告で忘れずに手続きを行うことが、賢い家計管理の第一歩です。